監修:湖山 達哉(代表弁護士) 公開日 2026年10月20日 更新日 2026年10月20日
遅刻を繰り返す、業務上の指示に従わない、何度注意しても改善が見られない。こうした社員への対応に悩む経営者や人事担当者は少なくありません。
問題行動が続くと、退職してもらうことを考える場合もあるでしょう。しかし、勤務態度に問題があるからといって、会社が自由に解雇できるわけではありません。対応を決めるには、問題行動の内容やこれまでの指導状況、就業規則などを確認する必要があります。
この記事では、問題のある社員に対して会社が取れる対応を、指導・配置転換・懲戒・退職勧奨・解雇に分けて説明します。それぞれの違いや注意点を踏まえ、会社として何から始めるべきかを整理します。
- 問題行動がある社員を、すぐに解雇できるとは限らない理由
- 対応を決める前に確認したい就業規則と指導記録
- 指導・配置転換・懲戒の違いと選び方
- 退職勧奨や解雇を検討するときの注意点
- 弁護士への相談を検討したい場面
注意しても改善しない社員を、すぐに辞めさせられる?
遅刻や業務命令への違反が続いていても、それだけで社員を解雇できるとは限りません。解雇が認められるかどうかは、問題行動の内容や重大性、これまでの指導状況、本人の事情などを踏まえて判断する必要があります。
例えば、何度注意しても遅刻を繰り返す社員がいたとしても、会社が十分な指導を行ったのか、遅刻によって業務にどのような影響が出ているのか、本人にやむを得ない事情がないかなどによって、判断は変わります。
解雇とは、会社が一方的に労働契約を終了させることです。労働契約法第16条では、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は、権利の濫用として無効になると定めています。
そのため、会社としては、問題行動があったという事実だけでなく、解雇を選ぶ必要があるのか、ほかに適切な対応がないのかも検討することになります。
ただし、重大な規律違反があった場合など、必ずしも指導を繰り返さなければ解雇できないわけではありません。行為の重大性や経緯などを踏まえ、解雇の合理性と相当性を判断します。
なお、勤務態度の問題と、能力や適性が不足している問題では、検討すべき事情が異なります。能力不足を理由とする解雇では、求められる業務水準や本人の能力、改善の機会なども重要な判断材料になります。
契約期間が決まっている社員は、途中での解雇がさらに制限される
契約社員など、働く期間をあらかじめ定めている場合は、契約期間の途中で解雇することが、さらに厳しく制限されています。
労働契約法第17条では、期間の定めがある労働契約について、やむを得ない事由がなければ、契約期間の途中で解雇できないと定めています。
例えば、1年間の契約を結んでいる社員について、勤務態度に問題があるからという理由だけで、会社が契約期間の途中に解雇できるとは限りません。契約を続けることが困難といえるほどの事情があるかなど、慎重な判断が必要です。
なお、契約期間の途中で解雇することと、期間満了時に契約を更新しない「雇止め」は別の問題です。雇止めについても、反復更新の実態や、社員が更新を期待する合理的な理由の有無などによって、更新拒絶が認められない場合があります(労働契約法第19条)。
法律で解雇が禁止されている場合もある
解雇の理由があると考えられる場合でも、法律によって解雇が禁止されている期間や、解雇理由として認められない事情があります。
労働基準法第19条では、原則として、次の期間の解雇が禁止されています。
- 業務上のけがや病気で療養のために休業している期間と、その後30日間
- 産前産後の女性が労働基準法第65条に基づいて休業している期間と、その後30日間
ただし、一定の例外もあります。
業務上のけがや病気について、療養開始から3年を経過しても治らない場合には、会社が平均賃金の1,200日分の打切補償を支払うことで、解雇制限の例外が適用されることがあります(労働基準法第81条)。一定の労災保険の療養補償給付を受けている社員についても、最高裁判例により、同様の例外が適用される場合があります。
また、天災事変その他やむを得ない事由によって事業の継続が不可能になった場合も例外とされていますが、この場合は行政官庁の認定が必要です。
これらの例外に該当しても、解雇そのものが当然に有効となるわけではありません。労働契約法第16条による解雇の有効性は、別に判断する必要があります。
さらに、解雇してはいけない理由も法律で定められています。例えば、次のような理由による解雇は禁止されています。
- 労働基準監督署などに、労働基準法違反を申告したこと
- 労働組合の組合員であることや、正当な組合活動を行ったこと
- 性別や、女性労働者の結婚・妊娠・出産など
- 育児休業や介護休業の申出・取得など
勤務態度に問題がある社員であっても、こうした法律上の制限に該当しないかを確認する必要があります。
解雇予告手当を支払っても、解雇が有効になるわけではない
社員を解雇するときは、原則として、少なくとも30日前に予告する必要があります。30日前に予告しない場合には、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければなりません(労働基準法第20条)。
例えば、解雇日の10日前に予告する場合は、原則として不足する20日分の平均賃金を支払う必要があります。
解雇予告を行ったり、解雇予告手当を支払ったりすれば、自由に社員を解雇できるわけではありません。
解雇の理由に合理性があり、社会通念上相当と認められるかどうかは、解雇予告とは別に判断されます。
また、法律上、解雇予告が不要になる場合もあります。
例えば、労働者の責めに帰すべき事由による解雇や、天災事変その他やむを得ない事由によって事業の継続が不可能になった場合です。ただし、これらの理由によって解雇予告を省略するには、行政官庁の認定が必要です。
このほか、労働基準法第21条では、日々雇い入れられる労働者、2か月以内の期間を定めて使用される労働者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される労働者、試用期間中の労働者について、一定の範囲で解雇予告の規定を適用しないとしています。
ただし、日雇いの労働者を1か月を超えて引き続き使用した場合、期間を定めて使用される労働者をその契約期間を超えて引き続き使用した場合、試用期間中の労働者を14日を超えて引き続き使用した場合には、原則として解雇予告の規定が適用されます。
解雇予告が不要な場合でも、解雇そのものが有効かどうかは別の問題です。
最初に確認する就業規則と記録
社員の問題行動にどう対応するかを決める前に、まず確認したいのが就業規則と、これまでの指導記録です。
例えば、何度も遅刻を繰り返す社員に懲戒処分を検討する場合、就業規則にどのような定めがあるか、会社がこれまでどのような注意や指導を行ってきたかによって、取れる対応は変わります。
また、会社が問題だと考えている行動についても、実際に何が起きたのか、本人はどのように説明しているのかを確認する必要があります。
処分を先に決めるのではなく、まず事実と会社のルールを整理することが大切です。
就業規則に懲戒や解雇の定めがあるか
最初に、就業規則にどのような規定があるかを確認しましょう。特に確認したいのは、服務規律、懲戒処分の種類と事由、解雇に関する定めです。
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働基準法第89条により、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています。就業規則には解雇の事由を含む退職に関する事項を記載し、懲戒などの制裁を定める場合は、その種類と程度も記載する必要があります。
この人数は、原則として会社全体ではなく事業場ごとに判断します。10人未満の事業場には法律上の作成・届出義務はありませんが、就業規則の有無にかかわらず、解雇には労働契約法などの制限が適用されます。
就業規則がある場合は、その内容が社員に周知されているかも重要です。
就業規則は、会社が作成して保管しているだけでは十分ではありません。社員が必要なときに内容を確認できるよう、事業場での備え付けや書面の交付、電子的な方法などによって周知する必要があります。
労働契約法第7条では、合理的な労働条件を定めた就業規則が社員に周知されている場合、原則として、その規則で定める労働条件が労働契約の内容になるとされています。
ただし、労働契約で就業規則と異なる条件を個別に合意している場合は、原則としてその合意が優先されます。一方、合意した労働条件が就業規則の基準を下回る場合には、その部分が無効となり、就業規則の基準が適用されます(労働契約法第12条)。
懲戒処分を検討する場合には、さらに注意が必要です。
最高裁判所は、平成15年10月10日の判決(フジ興産事件)で、会社が社員を懲戒するには、あらかじめ就業規則に懲戒の種類と事由を定め、その内容を社員に周知させておく必要があると判断しています。
そのため、就業規則に懲戒の定めがなかったり、社員に周知されていなかったりする場合は、懲戒処分の有効性に問題が生じます。
また、規定があればどのような懲戒処分でも認められるわけではありません。労働契約法第15条では、問題行動の内容やその他の事情に照らして、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない懲戒処分は無効になると定めています。
例えば、比較的軽微な規律違反に対して、十分な事情の確認もせずに懲戒解雇を選ぶと、処分が重すぎると判断される可能性があります。
なお、減給を伴う懲戒処分については、労働基準法第91条による制限もあります。1回の事案について減給できる金額は平均賃金の1日分の半額まで、1賃金支払期における減給の総額は、その期間の賃金総額の10分の1までです。
懲戒処分を検討する際には、就業規則の規定だけでなく、問題行動の重大性やこれまでの対応、処分の重さが適切かどうかを確認する必要があります。
指導の内容や本人の説明を記録に残す
就業規則とあわせて確認したいのが、これまでの注意や指導の記録です。
口頭で何度も注意していても、日時や内容が残っていなければ、後になって会社と社員の説明が食い違うことがあります。
指導記録には、次のような内容を残しておくと、経緯を確認しやすくなります。
- 日時と場所:いつ、どこで問題行動が起きたか
- 具体的な事実:遅刻した時間、従わなかった業務指示の内容など
- 会社の対応:誰が、どのような注意や指導をしたか
- 本人の説明:問題行動について本人がどのように説明したか
- 改善を求めた内容:何を、いつまでに改善してほしいと伝えたか
- その後の状況:指導後に改善が見られたか、同じ問題が繰り返されたか
例えば、遅刻を繰り返す社員については、次のように記録できます。
指導記録の例(架空の事例)
10月3日、店長が社員と面談。直近2週間で始業時刻に20分以上遅れた日が4回あったことを、勤怠記録をもとに確認した。
店長は遅刻の理由を尋ね、今後は所定の始業時刻までに出勤できるよう改善を求めた。本人の説明と、会社が伝えた内容を記録し、翌週に勤務状況を再確認することとした。
このように、問題となった事実だけでなく、会社の対応や本人の説明も残すことが大切です。
なお、これまで指導記録を残していなかった場合に、過去の記録を後から作成したように装うことは避けてください。
過去の経緯を整理する必要がある場合は、当時のメールや勤怠記録などを確認し、いつ、どの資料に基づいて整理したのかがわかるようにします。記憶だけに頼る部分は、その旨を区別して記録しましょう。
今後の指導については、その都度、日時や内容を残していくことが望ましいでしょう。
指導・配置転換・懲戒はどう違うか
問題行動のある社員への対応には、指導、配置転換、懲戒などがあります。ただし、それぞれ目的が異なり、会社が自由に選べるわけではありません。
指導は問題となっている行動の改善を求めること、配置転換は担当業務や勤務地などを変更すること、懲戒は規律違反に対して制裁を科すことです。
どの対応が適切かは、問題行動の内容や重大性、これまでの指導状況、労働契約や就業規則の定めなどを踏まえて検討します。
指導|問題行動を具体的に伝え、改善を求める
遅刻や業務指示への違反が続いている場合、まず検討したいのが、問題となっている行動を本人に伝え、改善を求めることです。
単に「勤務態度を改めてほしい」と注意するだけでは、本人に何を改善すべきかが十分に伝わらないことがあります。
例えば、遅刻を繰り返しているのであれば、いつ、何回遅刻したのかを確認し、所定の始業時刻を守るよう求めます。業務上の指示に従わない場合は、どのような指示を出し、本人がどう対応したのかを整理したうえで、必要な行動を具体的に伝えます。
その際には、本人の説明にも耳を傾けることが大切です。問題行動の背景に、業務上の行き違いや健康上の事情などがないかを確認することで、適切な対応を検討しやすくなります。
また、改善を求めた内容や確認する時期を記録しておけば、その後の対応を判断する資料になります。
なお、法律上、解雇の前に必ず何回指導しなければならないという一律の基準はありません。重大な規律違反があった場合などには、一度の行為でも重い処分が問題となることがあります。
ただし、注意や指導を繰り返したという事実だけで、解雇が認められるわけでもありません。
配置転換|担当業務や勤務地の変更を検討する
問題行動の原因が現在の業務や職場環境に関係している場合には、配置転換を検討することもあります。
例えば、担当業務との適性が合っていない場合や、業務の分担を見直すことで問題の改善が期待できる場合です。
ただし、配置転換は、会社がいつでも自由に命じられるものではありません。
実施にあたっては、労働契約や就業規則に配置転換の根拠があるか、業務上の必要性が認められるか、社員にどの程度の不利益が生じるかなどを確認する必要があります。
最高裁判所は、昭和61年7月14日の東亜ペイント事件判決で、転勤命令について、業務上の必要性がない場合や不当な動機・目的がある場合、社員に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益が生じる場合などには、権利の濫用となり得ると判断しています。
さらに、職種や業務内容を限定する合意がある場合にも注意が必要です。
最高裁判所は、令和6年4月26日の判決で、職種や業務内容を限定する合意がある場合、会社は本人の個別の同意を得ずに、その合意に反する配置転換を命じる権限を持たないと判断しています。
そのため、労働契約で職種や勤務地が限定されていないかを確認し、変更する権限があるかを検討する必要があります。
また、配置転換を、社員への嫌がらせや退職に追い込むための手段として利用してはいけません。
業務上の必要性が乏しいのに遠隔地への転勤を命じたり、退職を促す目的で不利益な業務に変更したりすると、配置転換の有効性が争われる可能性があります。
懲戒|就業規則に基づいて処分を行う
懲戒は、社員が会社の規律に違反した場合に、就業規則などの定めに基づいて制裁を科すことです。
一般的には、戒告、減給、出勤停止、懲戒解雇などがありますが、会社が実施できる処分の種類や事由は、就業規則の内容を確認する必要があります。
また、問題行動があったからといって、直ちに重い処分が認められるわけではありません。処分は行為の内容や重大性などに照らして、合理的で相当なものでなければなりません。
懲戒を検討する際には、事実関係を確認するとともに、本人の説明を聞く機会を設けることも重要です。
法律上、すべての懲戒処分について、会社に一律の弁明手続を義務付ける一般的な規定があるわけではありません。
ただし、就業規則に弁明の機会を与える手続が定められている場合は、原則としてその手続に従う必要があります。規定がない場合でも、本人の説明を十分に確認しなかったことなどが、処分の有効性を判断する際に考慮されることがあります。
懲戒は、問題行動に対する感情的な対応や、他の社員への見せしめとして行うものではありません。
処分の種類を先に決めるのではなく、問題行動が就業規則のどの規定に該当するのか、処分の重さが適切か、必要な手続を踏んでいるかを確認することが大切です。
退職勧奨や解雇に進む前に確認したいこと
指導を重ねても問題行動が改善されない場合、会社として退職勧奨や解雇を検討することがあります。
ただし、退職勧奨と解雇は、法律上の性質が異なります。退職勧奨は本人に退職を提案することであり、解雇は会社が一方的に労働契約を終了させることです。
いずれの場合も、問題行動の内容やこれまでの指導状況、本人の事情などを整理したうえで、適切な対応を検討する必要があります。
退職勧奨|本人の意思を尊重して退職を提案する
退職勧奨とは、会社が社員に退職を勧めることです。解雇とは異なり、本人が同意しなければ、退職勧奨だけで労働契約が終了することはありません。
例えば、勤務態度の問題について指導を続けても改善が見られず、会社として雇用の継続が難しいと考える場合に、退職を提案することがあります。
退職勧奨そのものが禁止されているわけではありません。しかし、本人が退職を拒否しているにもかかわらず、執拗に面談を繰り返したり、威圧的な言葉で退職を迫ったりすると、違法な権利侵害に当たる場合があります。
退職について話し合う際は、会社が退職を提案する理由を説明し、本人の考えを確認することが大切です。その場で結論を求めず、必要に応じて検討する時間を設けましょう。
また、退職届を書くまで帰さない、複数人で長時間にわたって退職を迫るといった対応は避けなければなりません。
本人が退職に同意した場合は、後から認識の違いが生じないよう、合意した条件を書面に残すことをおすすめします。
具体的には、退職日、退職までの勤務や有給休暇の取扱い、賃金や退職金の精算、会社から貸与した物品の返却などです。退職金については、就業規則や退職金規程、個別の合意などに基づいて確認します。
なお、退職への合意と、雇用保険上の離職理由の判断は別の問題です。離職理由は実際の退職経緯や適用される基準に即して判断されるため、会社と本人の合意だけで自由に決められるものではありません。
解雇|理由の合理性と必要な手続を確認する
社員を解雇する場合は、解雇するだけの合理的な理由があり、その処分が社会通念上相当と認められるかを確認する必要があります。
この点は最初の見出しで説明したとおりですが、実際に解雇へ進む段階では、問題行動を裏付ける資料やこれまでの指導経過を改めて確認し、会社として解雇を選ぶ理由を明確にしておくことが重要です。
また、解雇の有効性とは別に、解雇予告や解雇理由証明書などの手続にも注意が必要です。
労働基準法第20条では、原則として少なくとも30日前の解雇予告、または不足する日数分の平均賃金に相当する解雇予告手当が必要とされています。
さらに、社員から解雇理由の証明書を請求された場合は、労働基準法第22条に従って、遅滞なく交付しなければなりません。解雇予告を受けた社員が退職日までの間に理由の証明を求めた場合も、原則として交付が必要です。
証明書には、本人が請求していない事項を記載してはいけません。
解雇理由を説明する際には、問題となった具体的な事実と、就業規則の該当条項を整理しておくことが大切です。後になって別の理由を追加すれば、当初の説明との整合性が争点になることもあります。
なお、契約期間が決まっている社員を期間の途中で解雇する場合には、労働契約法第17条の「やむを得ない事由」が必要です。
契約期間の満了時に更新しない「雇止め」についても、労働契約法第19条により更新拒絶が認められない場合があります。同条の適用では、反復更新の状況や更新への合理的な期待などに加え、労働者からの更新申込み等も問題になります。
また、経営不振などを理由とした人員削減のための解雇は「整理解雇」と呼ばれ、勤務態度の問題を理由とする解雇とは、判断する事情が異なります。
整理解雇では、人員削減の必要性、解雇を回避するための努力、人選の合理性、手続の妥当性などが検討されます。
問題行動への対応として解雇を考える場合は、ほかの解雇類型と混同せず、具体的な事実と法的な要件を確認して進める必要があります。
問題社員への対応で会社が避けたいこと
社員の問題行動に対応する際は、問題行動そのものだけでなく、会社がどのような対応を取ったかも重要になります。
例えば、十分な事実確認をせずに懲戒処分を行ったり、退職を強く迫ったりすると、会社の対応自体が新たなトラブルにつながるおそれがあります。
特に、次のような対応には注意が必要です。
感情的に解雇を告げる
社員の言動に腹を立て、その場で「明日から会社に来なくてよい」と告げるような対応は避けましょう。
解雇は口頭で伝えたからといって、当然に無効になるわけではありません。しかし、解雇の理由や時期が曖昧なまま通告すると、後から何を伝えたのかについて争いが生じる可能性があります。
解雇を検討する場合は、問題行動の事実や就業規則の定めを確認し、解雇する理由と必要な手続を整理してから判断することが大切です。
事実を十分に確認せず懲戒処分を行う
社員について問題の報告があったとしても、その内容がすべて事実とは限りません。
例えば、業務指示に従わなかったという報告についても、どのような指示が出され、本人がどう対応したのかを確認する必要があります。
事実関係が曖昧なまま懲戒処分を行うと、処分の合理性や相当性が争われる可能性があります。
本人の説明や関係資料を確認したうえで、就業規則に定められた処分に該当するかを検討しましょう。
退職を強要するような面談を繰り返す
退職勧奨を行う場合でも、本人の自由な意思を尊重する必要があります。
退職を拒否している社員に対して、長時間の面談を繰り返したり、複数人で取り囲んで退職を迫ったりすることは避けなければなりません。
会社として退職を提案する理由を説明し、本人の意向を確認することが基本です。面談の回数や時間、発言内容などにも配慮し、退職を強要するような進め方にならないよう注意しましょう。
問題行動を放置し、ほかの社員に負担をかけ続ける
対応を急ぐべきではありませんが、問題行動を放置することも望ましくありません。
例えば、特定の社員の遅刻や業務指示への違反が続き、そのたびにほかの社員が業務を代わっている場合、職場全体に負担が広がることがあります。
会社としては、事実を確認するとともに、必要な指導や業務分担の見直しを検討することが大切です。
すぐに処分を決められない場合でも、問題を放置せず、できる対応から進める必要があります。
人前で厳しく叱責したり、人格を否定したりする
社員に問題行動があったとしても、ほかの社員の前で繰り返し叱責したり、人格を否定するような言葉を使ったりすることは避けましょう。
指導の方法によっては、パワーハラスメントに該当する場合があります。
一方で、業務上必要かつ相当な範囲で行う適切な指導まで禁止されているわけではありません。
大切なのは、社員の人格ではなく、問題となっている具体的な行動を指摘することです。必要に応じて個別に面談し、改善してほしい内容を冷静に伝えましょう。
また、問題行動の事実が確認できていない段階で、社内外に「問題社員」として広めることも避けるべきです。
なお、この記事では検索されることの多い「問題社員」という言葉を使用していますが、実際の指導記録や通知書では、遅刻や業務指示違反など、具体的な行動を記載することが適切です。
法律上保護される行為や事情を理由に不利益な取扱いをする
勤務態度に問題がある場合でも、法律で保護されている行為や事情を理由に、解雇その他の不利益な取扱いをしてはいけません。
例えば、労働基準監督署への法令違反の申告や、育児休業・介護休業の申出・取得などを理由とする解雇は、法律で禁止されています。
また、業務上のけがや病気による療養休業中、産前産後の休業中などには、法律上の解雇制限が適用される場合があります。
これらの詳しい条件は前述のとおりですが、会社としては、問題行動への対応と、法律で保護される行為や事情を混同しないことが重要です。
問題社員への対応で、会社がまず準備したい資料
社員への対応を検討する際は、問題行動の内容やこれまでの経緯を確認できる資料を整理しておくと、次に取るべき対応を判断しやすくなります。
最初からすべての資料を揃える必要はありません。まずは手元にある書類や記録を確認し、不足している情報を明らかにすることから始めましょう。
確認しておきたい資料
- 就業規則:服務規律、懲戒、解雇に関する規定と、社員への周知状況
- 労働契約書・労働条件通知書:契約期間、職種、勤務地などの労働条件
- 注意・指導の記録:いつ、誰が、どのような指導を行い、その後どうなったか
- 問題行動を確認できる資料:勤怠記録、業務日報、メール、業務指示の記録など
- 本人の説明:問題行動について、本人がどのように説明しているか
- 法律上の制限に関する情報:業務上のけがや病気による休業、産前産後の休業など、解雇制限に関係する事情
これらの資料は、会社の判断が正しいと証明するためだけに集めるものではありません。
例えば、業務指示に従わなかったと考えていても、メールを確認すると指示の内容が曖昧だったことがわかる場合があります。また、遅刻を繰り返している社員についても、本人の説明を聞くことで、会社が把握していなかった事情が明らかになることがあります。
事実関係を一方的に決めつけず、会社の認識と本人の説明を照らし合わせることが大切です。
また、資料が不足している場合は、無理に結論を出す必要はありません。
過去の指導記録が残っていなければ、勤怠記録やメールなどを確認し、わかる範囲で経緯を整理します。本人からまだ説明を聞いていない場合は、必要に応じて面談の機会を設けることも検討しましょう。
ただし、問題行動が重大で、職場の安全や業務に差し迫った影響が生じている場合などには、資料がすべて揃う前でも、状況に応じた対応が必要になることがあります。
会社として重要なのは、最初から処分を決めるのではなく、確認できた事実と、まだ確認できていない事項を区別することです。
こうして資料を整理しておけば、社内で対応を検討する際にも、弁護士などの専門家に相談する際にも、問題点を具体的に説明しやすくなります。
問題社員への対応は、弁護士と社労士のどちらに相談する?
社員への対応に迷ったときは、問題の内容に応じて弁護士や社会保険労務士(社労士)に相談できます。
就業規則の整備や日常的な労務管理は社労士、懲戒・解雇の法的な判断や社員との紛争への対応は弁護士が主な相談先です。
特に、退職勧奨や解雇を検討している場合には、会社の対応が新たなトラブルにつながらないよう、事前に法的なリスクを確認することが大切です。
弁護士に相談した方がよいのは、どのようなとき?
問題社員への対応について、すべての段階で弁護士への依頼が必要なわけではありません。通常の注意や指導、記録の整理など、会社で対応できることもあります。
一方、次のような場面では、弁護士への相談を検討するとよいでしょう。
- 注意や指導を繰り返しても改善が見られないとき:これまでの対応を踏まえ、指導を続けるか、別の手段を検討するか判断したい場合
- 懲戒処分を検討しているとき:就業規則の定めや問題行動の内容に照らして、処分が適切か確認したい場合
- 退職勧奨を始める前:本人への説明方法や退職条件、面談の進め方について法的な問題がないか確認したい場合
- 解雇を検討しているとき:解雇の理由や手続を整理し、有効性について法的な見通しを確認したい場合
- すでに社員とトラブルになっているとき:解雇の撤回や未払い賃金などを求められた場合、あるいは社員から弁護士を通じて連絡があった場合
特に、懲戒処分や解雇を本人に通知する前であれば、会社が選択できる対応を検討しやすくなります。
すでに処分を通知している場合でも、その後の対応について相談することは可能です。ただし、通知前と同じ選択肢が残されているとは限りません。
弁護士には何を依頼できる?
弁護士に相談することで、会社がこれまでに取った対応を整理し、今後どのような手段が考えられるかについて、法律上の助言を受けられます。
例えば、問題行動を示す資料や指導記録、就業規則などを確認し、指導を続けるべきか、配置転換や懲戒を検討できるか、退職勧奨や解雇に進む法的な問題はないかを検討します。
必要に応じて、社員への通知書や退職に関する合意書の作成・確認、退職条件の交渉、紛争になった場合の対応などを依頼することもできます。
また、社員から解雇の無効を主張された場合には、会社側の代理人として交渉や労働審判、訴訟に対応することも弁護士の役割です。
ただし、弁護士に依頼したからといって、希望する懲戒処分や解雇が必ず認められるわけではありません。
重要なのは、会社が取ろうとしている対応について、法的な根拠とリスクを確認し、判断材料を整理することです。
なお、法律相談を受けることと、交渉や書類作成などを正式に依頼することは別です。対応を依頼する場合には、業務の範囲や費用を確認したうえで委任契約を結びます。
社労士には何を相談できる?
社労士は、労務管理や労働・社会保険に関する手続の専門家です。
例えば、就業規則の作成・見直し、労働条件の整備、日常的な勤怠管理や労務管理の相談などを行っています。
問題社員への対応でも、服務規律や懲戒規定の整備、指導記録の管理方法などについて相談できます。
また、一定の資格を持つ特定社会保険労務士は、法律で認められた範囲で、個別労働関係紛争のあっせんなどの代理業務を行うことができます。
ただし、社労士が取り扱える紛争解決手続の代理業務には法律上の範囲や条件があります。労働審判や訴訟への代理対応などが必要な場合は、弁護士に相談することになります。
日常的な労務管理は社労士に相談し、懲戒や解雇の有効性が問題となる場合や、紛争への対応が必要な場合には弁護士に相談するなど、問題に応じて専門家を選ぶとよいでしょう。
問題社員への対応は、事実と記録の確認から始める
問題行動のある社員への対応では、最初から懲戒や解雇を決めるのではなく、何が起きているのか、会社がこれまでどのように対応してきたのかを確認することが大切です。
まずは就業規則や労働契約の内容を確認し、問題行動に関する資料や指導記録を整理しましょう。本人の説明も踏まえたうえで、指導を続けるのか、配置転換や懲戒を検討するのかを判断します。
退職勧奨や解雇を考える場合には、それぞれの法的な要件や手続にも注意が必要です。対応を急ぐあまり、会社の行動そのものが新たなトラブルにつながらないようにすることが重要です。
懲戒や解雇の判断に迷う場合は、社員に通知する前に弁護士へ相談し、取れる対応と法的なリスクを整理することも検討してください。
参考法令・出典
この記事では、問題社員への対応に関係する法律や、厚生労働省の公的資料、裁判例を参考にしています。
主な法令
- 労働契約法(平成19年法律第128号):第7条、第12条、第15条、第16条、第17条、第19条
- 労働基準法(昭和22年法律第49号):第19条、第20条、第21条、第22条、第81条、第89条、第91条、第104条、第106条
- 労働組合法:第7条
行政機関の資料
主な裁判例
- 最高裁平成15年10月10日第二小法廷判決(フジ興産事件):懲戒処分の根拠となる就業規則の周知
- 最高裁昭和61年7月14日第二小法廷判決(東亜ペイント事件):転勤命令と権利濫用
- 最高裁令和6年4月26日第二小法廷判決(滋賀県社会福祉協議会事件):職種・業務内容を限定する合意と配置転換命令権
※法律の適用や処分の有効性は、個別の事実関係、労働契約、就業規則などによって判断が異なります。この記事は一般的な法律情報を説明するものであり、個別の事案について結論を示すものではありません。
