交通事故の慰謝料を実例で解説｜明石市で被害に遭われた方へ、正当な補償を得るために

2025年10月27日

明石駅周辺が混雑する夕方の時間帯。信号待ちで停車中、後方から予期せぬ衝撃を受ける。このような追突事故は、残念ながら明石市内でも日常的に発生しています。

先日ご相談に来られた佐々木さん（48歳・仮名）も、そのような事故の被害に遭われたお一人でした。「事故直後は軽い衝撃だと思ったのですが、翌朝になると首が痛くて回らなくなってしまいました」と、当時の状況を話してくださいました。

交通事故がもたらす影響は、身体の痛みに限りません。仕事を休まざるを得ないことによる経済的な影響、ご家族に心配をかけることへの心苦しさ、そして治療のための通院にかかる時間的な負担など、被害者の方の日常には様々な変化が生じます。

「保険会社から提示された金額は、本当に妥当なのだろうか」「このまま示談に応じてしまって、後で後悔しないだろうか」

こうしたご不安を抱える被害者の方々に対し、私たちイーグル法律事務所明石オフィスは、法律の専門家として適切な解決策をご提案いたします。

多くの方が、本来の補償を受けられていない現実

交通事故の慰謝料は、一般的に考えられている「見舞金」とは本質的に異なります。それは、事故によって受けた精神的・身体的苦痛に対して支払われるべき正当な補償であり、事故前の穏やかな生活を取り戻すために法律で認められた「権利」です。

ところが現実には、保険会社の担当者から「これが弊社の基準です」と説明を受け、本来受け取れるはずの金額よりも低い額で示談に至ってしまうケースが少なくありません。

なぜ、このような状況が起きてしまうのでしょうか。その主な理由は、慰謝料を算出するための法的な基準や、保険会社との交渉に関する知識が、一般の方には十分に知られていないためです。

慰謝料は、あなたの再出発を支えるための大切な補償です

ご相談当初、佐々木さんも「お金を受け取っても、痛みがなくなるわけではないので」と、慰謝料の請求に少し戸惑いを感じていらっしゃいました。

しかし、慰謝料とは、単に痛みを我慢したことへの対価ではありません。事故によって失われた平穏な日常や、これから先の生活を再建していくための経済的な支えとなる、**「精神的苦痛に対する賠償」**です。

慰謝料には、ケガの治療期間に対する「入通院慰謝料」、後遺症が残った場合の「後遺障害慰謝料」、そして残念ながらお亡くなりになった場合の「死亡慰謝料」の3種類があります。そして、これらの金額は、弁護士が法的な根拠に基づいて交渉することで、当初の提示額から大きく変わる可能性が十分にあります。

明石市内で実際にあった慰謝料の増額事例

先程紹介した明石市内にお勤めの佐々木さんは追突事故に遭われ、むちうちの症状で3ヶ月間、整形外科へ通院されました。治療終了後、相手方の保険会社から提示された慰謝料額は30万円台でした。

ご本人がその金額に疑問を感じ、当事務所にご相談いただいた結果、弁護士が代理人として交渉を行いました。最終的に、当初の提示額から20万円近く増額し、50万円を超える金額で合意することができました。

この差額が生まれた背景には、慰謝料を計算する際に用いられる**「3つの基準」**の存在があります。

自賠責基準：法律で定められている、最低限の補償を目的とした基準です。
任意保険基準：各保険会社が独自に設定している内部基準で、一般には公開されていません。
弁護士基準（裁判基準）：過去の裁判例の蓄積から導き出された基準であり、法的に最も正当なものとされています。通常、この基準が最も高額になります。

※関西圏では大阪地裁実務（青本）が参照される場合も。基準や地域で金額は若干異なります。

保険会社が最初に提示する金額は、多くの場合、自賠責基準や任意保険基準に基づいています。弁護士は、最も正当な「弁護士基準」を用いて交渉するため、結果として受け取れる金額に数十万円単位の差が生じることが珍しくないのです。

被害者の方が知っておくべき慰謝料の目安（弁護士基準）

弁護士基準を用いた場合、慰謝料の目安は以下のようになります。

状況	通院期間	弁護士基準の目安
軽傷（むちうち・打撲）	1ヶ月	約19万円
〃	3ヶ月	約53万円
〃	6ヶ月	約89万円
骨折など重傷	3ヶ月	約73万円
〃	6ヶ月	約116万円

※これは一例です。結果は個別事情で大きく異なります。

「むちうち程度だから」と症状を軽視せず、医師の指示に従ってきちんと治療を続けることが大切です。明石市内の通院先（たとえば明石市立市民病院や明石医療センターなど）で定期的に診察を受け、治療の記録を正確に残しておくことが、将来的にご自身の権利を守る上で極めて重要となります。

後遺障害が認定された場合の追加補償

治療を尽くしても症状が完治せず、後遺症が残ってしまった場合には、「後遺障害」の認定を受けることで、上記の入通院慰謝料とは別に補償が加わります。

等級	慰謝料（弁護士基準）
14級	約110万円
12級	約290万円
9級	約690万円
7級	約1,000万円

※これは一例であり、結果は症状・通院状況・過失割合・収入状況など個別事情により大きく異なります。

さらに、後遺症が原因で仕事に支障が生じ、将来の収入が減少すると見込まれる場合には、その減少分を「逸失利益」として請求することも可能です。実際に、明石市内で営業職をされていた男性が後遺障害14級の認定を受け、慰謝料と逸失利益を合わせて180万円以上の補償を受けられた事例もございます。

保険会社との交渉で注意すべき3つのポイント

保険会社との交渉を進める上では、特に注意していただきたい点がいくつかあります。

第一に、示談書へ安易に署名しないことです。一度署名・捺印をしてしまうと、示談の内容が法的に確定してしまい、後から症状が悪化した場合でも原則として追加の請求はできなくなります。

第二に、「これが上限です」という言葉をそのまま受け取らないことです。担当者が言う「上限」は、あくまで保険会社の内部基準における上限であり、裁判になった場合に認められる法律上の正当な金額とは異なることがほとんどです。

第三に、提示された過失割合に疑問を持つことです。相手方から提示された過失割合が、必ずしも正しいとは限りません。ドライブレコーダーの映像や事故現場の状況といった客観的な証拠に基づき、より有利な割合で再交渉できる可能性があります。

もし交通事故に遭われたら

万が一、明石市で交通事故の被害に遭われた場合、ご自身の正当な権利を守るために、落ち着いて次の手順を踏むことが重要です。

まず、必ず警察へ届け出を行い、「交通事故証明書」が発行されるようにしてください。次に、たとえ痛みが軽くても、事故に遭ったその日のうちに医療機関を受診しましょう。その後は、ご自身の判断で治療を中断せず、医師の指示に従って継続することが肝心です。治療後も症状が残る場合は、後遺障害等級の申請を検討します。

そして、保険会社から示談の提示があった際には、すぐに応じるのではなく、その内容が妥当かどうか、一度専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。