１ はじめに
個人再生は、さまざまな条件をクリアしなければ、認められません。そこで、以下では、もろもろの条件について簡単に説明していきます。
なお、厳密には、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等個人再生の２種類があります。司法統計によれば９割ほどが小規模個人再生となります。そこで、以下では、小規模個人再生に絞って説明していきます。
２ 継続的に収入を得る見込みがあること
例えば、５００万以下の借金であれば、借金は１００万円に減ります。これを３年で返済することになります。よって、１か月あたりの返済額は２万７８８８円となります。
そうすると，収入から支出を引いて、残り３万円あり、それが３年間継続的に確保できると認められれば、よいことになります。
正社員の方であれば比較的クリアしやすいと思われますが、パートやアルバイトの方でもクリアできる場合があります。
なお、個人再生が認められた場合にどれくらい借金が減るのかについては以下の別記事をご確認ください。
弁護士コラム：【債務整理】個人再生の場合いくら返済することになるか？
３ 借金が５０００万以下であること
住宅ローン以外の借金が５０００万円を超えると個人再生はできません。
もっとも、サラリーマンの方で、住宅ローン以外の借金が５０００万円を超える人はまずいないので、気にしなくてもよい条件と言えます。
４ 大口債権者の反対がないこと
例えば１０００万円の借金のうち，Ａ社から６００万円を借りていたとします。
このＡ社が再生計画案に反対すれば、個人再生は認められません。
したがって、Ａ社が個人再生に反対する見込みなのか事前にＡ社に確認しておく必要があります。
この点について、詳しいことは以下の別記事をご確認ください。
弁護士コラム：【債務整理】楽天カードと個人再生
弁護士コラム：【債務整理】日本学生支援機構は個人再生に反対するのか？
５ 最後に
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